［社会保障］ 出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲 国会版国民会議

厚生政策情報センター 7月5日(金) 配信

「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ（7／1）《国会版社会保障制度改革国民会議》

　超党派の国会議員有志で組織される国会版『社会保障制度改革国民会議』は7月1日に、最終とりまとめを行い、公表した。

　会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』（清家篤会長）の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)。

　まず、社会保障改革を、（1）国民がガバナンスできる、わかりやすく簡素な制度とする（2）将来世代にも責任を果たせる持続可能な制度とする（3）国民（受益者であり負担者）サイドからの改革が不可欠である―という3原則に立って検討してきたことを強調(p1～p2参照)。

　医療・介護に関しては、「短期的改革」と「中期的改革」に分けて、改革案を提言している。

　短期的改革案としては、（i）70～74歳の患者自己負担を現行法に定める本来水準（2割負担）に戻す（ii）介護保険の自己負担を2割に引上げる―という2点を掲げている(p4参照)。両者をセットで行えば、「高齢者では、医療保険を使うよりも、介護保険を使うほうが自己負担が少なく『得である』」という事態を是正することができる。

　中期的改革案としては、（a）地域包括ケア体制の確立（b）フリーアクセスに加えて、ライト（適切な）アクセスの保障（c）地域に根ざした予防・先制医療の充実（d）生涯保健事業の体系化（e）出来高報酬体系の抜本見直し（f）医療計画・介護計画等のズレの修正（g）保険者機能の再編・見直し―を提案(p4～p6参照)。

　このうち（b）では、「フリーアクセスには、患者・家族が適切な医療機関を選べず、不安を抱えたまま、口コミ・マスコミに頼っているのが実態である」とし、適切な医療機関へのアクセス保障と、その前提となる「総合診療医」の充実を図るべきと主張している(p5参照)。

　また、（e）では、「出来高の診療報酬は、地域・国全体で見ると過剰な投資を招いている」として、財政的な視点を離れても、抜本的な見直しが必要であると強調している。そのため、「報酬体系の決定プロセスを地域に委ねていく」ことや、「基礎的な医療と先進的な医療のすみ分けを進める」ことを提案している(p5～p6参照)。

　さらに、（g）では、医療計画、介護保険事業（支援）計画、高齢者住宅計画などの改訂時期や策定プロセスを統一し、連携して地域の課題に向合い、対策を実践していくべきであるとしている(p6参照)。

　このほか、保険財政に関して、「長期財政推計の実施」や「後期高齢者支援金等の検証（医療保険者が負担していけるのかどうかも含めて）」などを行い、持続可能性を高める必要があるとも提言している(p6参照)。

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